メタボ健診のペナルティ(罰則・罰金)


メタボ健診(特定健康診査)が2008年(平成20年)4月1日からスタートし、「義務化」となっていることから、もしもメタボ健診を受けなかったり、メタボリックシンドロームと診断された場合、ペナルティ(罰則・罰金)があるのかどうかが気になる方が多いようです。


まずメタボ健診は、「40~74歳(健康保険の場合、被扶養者含む)」の国民健康保険、各健康保険組合などの医療保険加入者に対して受診が義務付けられているわけではなく(実際問題、検診を受けるかどうかは任意です)、国が国民健康保険を運営する各市区町村、各健康保険組合、共済組合に対してメタボ健診を実施するように義務付けているのです。


従って、医療保険加入者に対するペナルティ(罰則・罰金)は定められていません。


医療保険加入者とメタボ健診のペナルティ ペナルティ
メタボ健診を受診しなかった なし
メタボと判定された なし
メタボと判定されたのに保健指導を受けなかった なし


 メタボ健診のペナルティは市区町村、各健康保険組合に対して



上記の通り、医療保険加入者がメタボ健診においてペナルティ(罰金・罰則)を受ける事はありませんので、受診率も50%に届かず・・・、保健指導の対象になっても指導を受けない人が非常に多いようです(将来的にはペナルティが定められる可能性はありますが)。


ではメタボ健診におけるペナルティ(罰金・罰則)は誰が受けるのでしょうか?


それは国民健康保険を運営する各市区町村、各健康保険組合、共済組合です。


国民健康保険を運営する各市区町村、各健康保険組合、共済組合は対象年齢(40~74歳)の医療保険加入者に対してメタボ健診を受診させる義務を負っており、仮にメタボ健診を実施しなかった健康保険組合には国からの助成が出なくなったり、さらに実施したものの一定期間内に国が定めた基準(メタボ健診の受診率や特定保健指導の実施率)を下回った場合には「国から財務的なペナルティ(罰金・罰則)」が科せられる可能性があるのです。


具体的に国(厚生労働省)はメタボ健診の義務内容を定めており、義務内容が達成できなかった健康保険組合に対しては、75歳以上の後期高齢者医療制度の補助金を10%の範囲で増減されるなどの財政的なペナルティーを科すこととしています。


以上のことから医療保険加入者自身はペナルティ(罰金・罰則)がありませんが、各健康保険組合は義務内容を達成しなければペナルティが科せられる可能性があり、ペナルティを科せられてしまうと各健康保険組合の財政を圧迫することとなるため、各健康保険組合は必死に医療保険加入者に対してメタボ健診を受診するよう働きかける事が予想されます。


それでも義務内容を達成するのは困難で、各市区町村、各健康保険組合、共済組合の反発も強かったためペナルティの導入は見送られていましたが、厚生労働省は2018年度から本格的にペナルティを導入し、2020年度からは全面的に実施する予定となっています。


具体的に2018年度以降は、以下の数値に満たなかった健康保険組合はペナルティの対象となります。


ペナルティの対象となるメタボ健診の実施状況
1:メタボ健診受診率⇒57.5%未満
2:特定保健指導対象者の特定保健指導受診率⇒10%未満


ペナルティを受けた健康保険組合は財政的に厳しくなるため、保険料が上がる可能性も指摘されています。




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平成29年10月22日

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